「金の売買で利益を出そう」と思っているなら、知っておきたいのが消費税との関係です。
消費税は金の合計金額を左右するため、購入・売却で得をするかどうかが関わってくるのです。
また、あまり知られていませんが、売るときに消費税の納税義務が発生することもあります。
そこで今回は金の売買に関する消費税について解説します。
金を買うとき、消費税はかかる？
金を買うとき、化粧品や日用品などを買うときと同じように消費税が発生します。
2022年現在では10%の消費税が加算されます。
※軽減税率では8％加算ですが、金は対象外
例えば10万円分の金を購入したい場合、消費税1万円が加算されて11万円という計算です。
金を購入するとき消費税を負担するのはあなたで、納税義務があるのは業者です。
消費税を考えると、今は買うべき？売るべき？
投資先として人気が高い、金（ゴールド）。
特に近年はコロナの影響で安全資産として金を選ぶ人が増えましたよね。
できるだけ儲けを出したいと考えるなら、今のうちに金を購入しておいたほうが良いと言えます。
金を買っておくべき理由
- 理由1.消費税が増税される見込み
- 理由2.金の価格が上昇している
- 理由3.安全資産として金を買う人が増える
それぞれ確認してみましょう。
理由1.消費税が増税される見込み
金を買い取ってもらうとき消費税はそのまま利益となります。
※会社員の場合
消費税が増税されればその分利益が増えるのです。
消費税の歴史を見ると、初めて導入されたのが1989年。
当初は税率3％でしたが、1997年に5％、2014年に8％と段階的に引き上げられました。
さらに2019年10月には10％（軽減税率適用で8％）まで増税。
ハンガリーやデンマークでは25%を超えており、日本もさらに高くなるのではと予想されています。
つまり、消費税が10%である今のうちに金を買っておき、長期保有すれば増税分がプラスになります。
理由2.金の価格が上昇している
金の価格は上下動しますが、長期的に見ると右肩上がり。
2016年には4,494円でしたが、2020年には6,655円、2022年2月には7,000円を超えました。
特に2020年以降、金価格が上昇しています。
投資対象となり取引が活発になったため、価格が上がったと考えられています。
理由3.安全資産として金を買う人が増える
金は世界情勢が悪くなると買われると言われており、コロナの不安感から買う人が増えました。
まだまだコロナが落ち着きそうにない今、これからも購入者が増えるため価格も上昇するでしょう。
今のうちに金地金（インゴット）や金貨へ投資しておくのがベターです。
金を売るとき、消費税はかかる？
金を売るときにも消費税は発生しますが、支払うのは買取店です。
業者は10%の消費税が加算された金額を支払い、あなたは受け取ります。
例えば10万円分の金を売却したい場合、消費税1万円が加算されて11万円という計算です。
通常、消費税を受け取ると申告・納税しなければいけないのですが、会社員（給与所得者）なら納税は不要です。
個人で取引した場合、消費税分はそのまま利益となります。
「自分は消費税を納税しなくて大丈夫かな？」と思ったときは次の見出しを確認してください。
消費税を納税しなければいけないケースとは？
金の売却で納税義務が課せられるのは、以下のようなケースです。
金の売却で納税義務が課せられるケース
- 短期間のうちに何度も金の取引をした
- 個人事業主（開業2年以内、前々年の課税売上高が1,000万円以上）
- 法人（前々年の課税売上高が1,000万円以上）
簡単に言えば、営利目的として金の売買を行うと消費税を納税しなければいけないのです。
正当な理由なく期限内に申告しないと、無申告加算税または重加算税の対象となります。
ペナルティは状況によりますが、本来納めるべき金額に最大40%の税率が掛けられることも…。
消費税の納税義務があるかどうか気になる方は国税庁の記事をご確認ください。
参考：消費税のしくみ｜国税庁
まとめ
今回は金の売買と消費税の関係について紹介しました。
2022年現在、金を買うとき・売るときには10%の消費税が加算されます。
これから金投資をする場合は消費税の増税で利益を出せるので、消費税が10%のうちに購入しておいたほうがお得です。
注意したいのは売却時。
金を売る場合は買取店が消費税を支払い、あなたが受け取ります。
会社員（給与所得者）なら納税の義務はありませんが、個人事業主・法人・何度も売買した人は納税をしなければいけません。
納税を忘れると高額のペナルティが課されるので注意しましょう。
金と消費税の関係について知っていればトラブル回避できます。
タカラ本舗の出張買取は査定だけでも大歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。
